Jプリカ

Jプリカ規約一覧

Jプリカ　資金決済法に基づく表示

■発行事業者
株式会社ジャパネットサービスイノベーション
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神 1-10-20 天神ビジネスセンター12 階
■支払可能金額
残高の上限額は 50,000 円となります。
■有効期限
最終利用（最後に残高が増減した日）から 10 年です。
■お問い合わせ先
株式会社ジャパネットサービスイノベーション
所在地：〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神 1-10-20 天神ビジネスセンター12 階
お問い合わせフォームからお問い合わせください。
■利用可能場所
Jプリカ取扱店の掲示がある店舗または施設等でご利用頂けます。
■利用上の注意
・紛失、盗難、破損等の場合には、弊社はその責任を負いません。
・法令に基づき当社が承諾した場合を除き、原則として払い戻しはできません。
■未使用残高の確認方法
電子マネーの残高は、利用店から交付されるレシート等に表示される他、スマホアプリを用いる方法、残高の表示機能を備えた専用機を用いる方法、利用店にお問い合わせいただく方法でご確認が可能です。
■利用規約
Jプリカ利用規約をご参照ください
■利用者資金の保全方法
前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規約に基づき、前払式支払手段の毎年 3 月 31 日及び 9 月 30 日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することより資産保全することが義務づけられております。当社は、発行保証金を法務局に供託しています。
■無権限取引により発生した損失の補償等の対応方針
・紛失した場合、盗難、改竄された場合、またはお客様の許可なく第三者に使用された場合であっても、残高の返金または再発行はできません。
・不正取引が発生した場合において、被害の拡大を防止するために必要があると当社が判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると当社が判断したとき、または、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと当社が認めたときは、速やかに必要な情報を公表いたします。
■Jプリカ 補償に関する事項
⑴ 前払式支払手段の発行の業務の内容に応じて、損失が発生するおそれのある具体的な場面毎の被害者に対する損失の補償の有無
不正利用の原因が当社の過失による場合（当社のシステムセキュリティ上の過失など）は、例外的に補償を行うこととします。利用者が当社に対して補償を求める場合には、下記「補償手続の内容」に従った手続を行うとともに、当社による調査に協力するものとします。利用者が当該手続を怠った場合には、利用者に生じた損失の全部又は一部について、当社はその責任を負わないことがあります。
⑵ 補償手続の内容
利用者は、損失が発生した日（継続して複数回の損失が発生した場合はその最終の損失発生日）から 30 日以内に、当該損失が発生した事実を当社に通知するものとします。 また、その被害について、警察署に申告しなければならないものとします。利用者は、当社への通知後速やかに、当社に対して、以下の内容を申告するものとします。
・損失額
・損失発生日
・損失発生の経緯
・その他当社が通知を求めた事項（当社が必要とする書類、情報又は証拠となるもの）
⑶ 連携サービスを提供する場合の前払式支払手段発行者と連携先の補償の分担に関する事項
当社が発行する前払式支払手段と連携する、他社が提供する各種決済サービス（クレジットカードその他の決済手段）や アプリ等（以下「連携サービス」といいます）を介した不正取引により発生した損失について、当社はその責任を負わないものとします。
補償については各連携サービスの提供元へお問い合わせください。
但し、各連携サービスの提供元が補償を行うことを保証するものではありません。
⑷ 補償に関する相談窓口及びその連絡先
相談窓口：株式会社ジャパネットサービスイノベーション
電話番号：092-235-9777
⑸ 不正取引の公表基準
当社は、不正取引が発生した場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに必要な情報を公表いたします。

ご利用規約

Jプリカご利用規約
第1条 目的
１．本規約は株式会社ジャパネットサービスイノベーション(以下「当社」という)が実施するJプリカの利用について規定します。
第2条 定義
本規約において使用する語句の定義は、別途定義されない限り、次の通りとします。
１．「本サービス」とは、「Jプリカ」という名称を付して当社が利用者に提供する前払式支払手段をいいます。
２．「チャージ」とは、利用者が当社所定の方法により、相当の対価を支払って本サービスに電子マネーを加算することをいいます。
３．「専用機」とは、本サービスのチャージ、残高確認等を行うための専用の機器をいいます。
４．「サービス利用店」とは、当社との間で所定の契約を締結したうえで、利用者が当該事業者との間で商品を購入し、または役務の提供を受ける場合において、本サービスを利用することにより、電子マネーを当該取引の代金の支払いに利用することができる事業者をいいます。
５．「対象取引」とは、利用者とサービス利用店の間で行われる商品または役務（以下「商品等」といいます。）の購入または提供に関する取引をいいます。
６．「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
７．「本アプリ」とは、本サービスを利用するための機能を備えたモバイル端末用のアプリケーションのうち、当社または加盟店が提供するものをいいます。
８．「利用者端末」とは、本アプリを搭載したモバイル端末をいいます。
９．「アカウント」とは、本サービスを利用するために本アプリ上で利用者ごとに登録するアカウントをいいます。
１０．「本カード」とは、本サービスを利用するために当社が利用者に対して交付する記録媒体であって、電子マネーをチャージすること、チャージされた電子マネーを持って、対象取引の代金の支払いをすることといった方法により利用することができるものをいいます。
第３条 本サービスの利用開始、チャージ
１．本サービスは、以下のいずれかの方法により利用を開始できます。
①利用者が利用者端末に本アプリをダウンロードし、氏名、加盟店の会員情報等の所定の情報を登録すること。
②利用者が当社所定の方法により、本カードにチャージをすること。
２．利用者は、専用機にて現金により、または本アプリ上の所定の方法によりチャージすることができます。ただし、残高の上限額は5万円です。
第4条 利用場所および利用方法、残高確認方法
１．利用者は、サービス利用店において対象取引の代金の支払いに本サービスを使用することができます。
２．当社は、本サービスを用いた対象取引の代金の支払いが行われた場合には、当該対象取引の代金相当額の電子マネーを利用者のアカウントの残高または本カードの残高から差し引きます。
３．利用者のアカウントまたは本カードに記録された電子マネーの残高が、対象取引の代金の合計金額に満たない場合には、当該代金の支払いに本サービスを用いることはできません。
４．電子マネーの残高は、サービス利用店から交付されるレシート等に表示される他、本アプリ内での残高表示、残高の表示機能を備えた専用機を用いる方法、サービス利用店にお問合せいただく方法でご確認が可能です。
第5条 払い戻し不可
１．本サービスの未使用残高は、本規約他において当社が別の定めをした場合を除き払戻しはできません。
２．利用者は、当社がやむを得ないと認める相当の事由があるとき返金を受けることができます。
３．前項の場合、利用者は、当社所定の方法により返金を受けることができます。
４．アカウントが判明しない、本カードの紛失その他の理由により、本サービスの未使用残高が判明しない場合には、当社は、返金の義務を負いません。
第6条 未使用残高の譲渡
１．本サービスの未使用残高は、原則として、利用者以外の第三者へ譲渡することはできません。ただし、当社が別途定める手続きおよび利用者情報の登録等を行った場合に限り、当社所定の手続きに従い、未使用残高をあらかじめ登録した他の利用者に譲渡することができます。
２．前項ただし書きにより未使用残高を譲渡できる上限は、１ヶ月あたり300,000円とします。当該金額を超えて第三者へ譲渡することはできません。
３．前項の範囲内であっても、繰り返し第三者へ譲渡を行うなど、不適切な取引を行っている懸念があると当社が判断した場合には、当該アカウントの利用の一時停止または第三者への譲渡の停止を行うことがあります。
第7条 アカウントおよびパスワードの管理
１．利用者は、本アプリを利用するためのアカウントおよびパスワードを、第三者が知りえたり、または推測したりすることができないよう、自己の責任で適切に管理しなければなりません。真正なアカウントおよびパスワードを使用して第三者がログインし、本サービスを利用した場合には、当社は返金の義務を負いません（当社の過失により、第三者がアカウントおよびパスワードを知った場合を除きます。）。
２．利用者は、アカウントまたはパスワードが不明の場合は、当社所定の手続きおよび本人確認のうえで、再発行をすることができます。
３．パスワードを所定の回数誤って入力された場合など、不正利用の疑いがある場合、当社の判断で、アカウントの利用を一時停止する場合があります。この場合、当社所定の手続きにより本人確認の上で利用を再開することができます。
第8条 利用者端末の変更
１．利用者端末を変更する場合、利用者は変更後の端末に本アプリをダウンロードし、変更前の端末と同一のアカウントおよびパスワードによりログインすることで、変更後の利用者端末での利用を開始できます。
２．変更前の利用者端末と同一アカウントでのログインができない場合、変更後の利用者端末への引継ぎはできません。この場合、アカウントの電子マネーの残高の払戻や変更後の利用者端末への残高の移行はできません。
第9条 利用者端末・本カードの紛失・盗難
１．利用者は、利用者端末が紛失・盗難等にあった場合、直ちに当社所定の窓口まで届出をし、アカウントの利用停止手続きを行うものとします。本届出がなく、第三者に不正利用された場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
２．本カードの紛失・盗難等または破損により本カードの利用ができなくなった場合であっても、本カードの再発行は、原則として行うことができません。本カードの紛失・盗難等により第三者に不正利用された場合であっても、当社は一切の責任を負いません。ただし、本カードの発行にあたり利用者の登録を行っているもので、紛失・盗難等の後直ちに利用者が当社所定の窓口に届出を行い、当該届出後に不正利用が発生した場合は、この限りではありません。
第10条 有効期限
本サービスの有効期限は、最終利用日（電子マネーの残高が最後に増減した日）から10年間です。有効期限経過後は、電子マネーの残高の有無にかかわらず、当該本アカウントは電子マネーの残高も失効し、払戻はできません。
第11条 禁止行為等
利用者は、次に掲げる行為を行ってはなりません。本規約等に違反し当社に損害を与えた場合、利用者は当社の損害を賠償するものとします。
（１）不正な方法により本サービスを登録もしくはチャージし、または不正な方法により登録もしくはチャージされたことを知って使用すること
（２）本アプリに真正でない情報を登録すること
（３）アカウントまたは本カードを第三者に使用させ、または譲渡すること
（４）不正な方法により本カードを取得もしくはチャージし、または不正な方法により取得もしくはチャージされた本カードであることを知って使用すること
（５）本カードの改ざん、偽造、または変造をすること
（６）本サービスを運営するシステムへの不正アクセスやシステムに過度の負荷をかける行為などにより、システムの適正な運営を阻害すること
（７）本サービスを利用して詐欺等の犯罪に結びつく行為を行うこと
（８）同一または類似の行為を繰り返す等通常の利用の範囲を超えた利用方法により本サービスを利用すること
（９）前各号のほか、法令、裁判所の判決、決定、命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為を行うこと
（１０）前各号に該当する行為に準ずる行為を行うこと
（１１）その他当社が不適当と判断する行為を行うこと
第12条 システム保守・障害等による本サービス利用の一時停止
当社は、停電、システム障害、メンテナンス、不正アクセス等に対する安全管理、その他やむをえない事情によりサービス利用店の一部または全部において、予告なく本サービスの一部または全部の機能を一時的に停止する場合があります。この場合において、利用者に本サービスがご利用いただけないことから不利益または損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第13条 当社の免責
1．当社は、本サービスおよびこれに付随して提供されるサービス（以下この条において「対象サービス」といいます。）の利用に関連して生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、本項は適用されません。
2．当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月に利用者が購入した電子マネーの購入額を上限とします。
第14条 必要な措置の実施
当社は、利用者が本規約に違反した場合、第11条各号に規定する行為を行った場合その他当社が合理的に必要と認めた場合には、(i)利用者による本サービスの利用の停止または禁止、(ii)利用者のアカウントに記録された電子マネーまたは利用者が保有する本カードに記録された電子マネーの失効、(iii)その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることが出来るものとします。これらの措置の実施によって利用者に不利益または損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第15条 サービス利用店との関係
１．対象取引は、利用者とサービス利用店の間で行われるものとし、当社は当該取引の当事者となるものではございません。
２．利用者が対象取引の決済に本サービスを利用した場合において、対象取引に関して、商品返品、商品または役務が対象取引の内容に適合していなかったことその他の事由により紛争が生じた場合には、利用者は、サービス利用店との間で当該紛争を解決していただくものとし、当社は、当該紛争に関してその責任を負わないものとします。
３．前項の場合において、サービス利用店が商品の返品その他の措置を実施した場合には、当社は、対象取引の代金相当額のチャージをすることその他の方法により、対象取引に係る代金の弁済に充てられた電子マネーを利用者へ返還することがあります。
第16条 知的財産権
本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権は、全て当社または当社に使用を許諾した他の権利者に帰属しており、利用者は、これらの権利を侵害してはならないものとします。
第17条 反社会的勢力の排除
1．利用者は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来に渡っても該当しないことを表明します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．当社は、利用者が前項に反し、または反していると合理的に疑われる場合には、催告その他をすることなく、本サービスの利用を停止することができます。また、この場合、当社は電子マネーの残高も失効し、払戻いたしません。
第18条 準拠法及び合意管轄裁判所
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条 本規約の変更・廃止
１．当社は、民法その他法令等の定めに従い、本規約を変更または廃止できるものとします。
２．本規約を変更または廃止したときは、本アプリ内での通知、当社のウェブサイトへの掲載、サービス利用店における掲示または本サービスを利用することが可能な地域における表示その他の方法により、変更内容をあらかじめ告知するものとします。
３．本規約の変更があった場合、利用者は、本規約の変更後も引き続き本サービスを利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。
附則
第20条 相談窓口
本サービスの利用に関するご相談は、下記にご連絡ください。
〈サービスに関するお問い合わせ先〉
住所:〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-10-20
天神ビジネスセンター12階

問い合わせフォーム: https://www.jpurica.com/contact/

第21条 実施期日
本規約は、2023年1月25日から適用します。
制定日 2022年12月7日
改訂日 2023年1月25日
1DayJプリカご利用規約
第1条 目的
１．本規約は株式会社ジャパネットサービスイノベーション(以下「当社」という)が実施する1DayJプリカの利用について規約します。
第2条 定義
本規約において使用する語句の定義は、別途定義されない限り、次の通りとします。
１．「本サービス」とは、「1DayJプリカ」という名称を付して当社が利用者に提供する前払式支払手段をいいます。
２．「チャージ」とは、利用者が当社所定の方法により、相当の対価を支払って本サービスに電子マネーを加算することをいいます。
３．「専用機」とは、本サービスの発行、チャージ、精算、残高確認等を行うための専用の機器をいいます。
４．「サービス利用店」とは、当社との間で所定の契約を締結したうえで、利用者が当該事業者との間で商品を購入し、または役務の提供を受ける場合において、本サービスを利用することにより、電子マネーを当該取引の代金の支払いに利用することができる事業者をいいます。
５．「対象取引」とは、利用者とサービス利用店の間で行われる商品または役務（以下「商品等」といいます。）の購入または提供に関する取引をいいます。
６．「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
７．「本コード」とは、本サービスを利用するために当社が利用者に提供する二次元コードであって、電子マネーをチャージすること、チャージされた電子マネーを持って、対象取引の代金の支払いをすることといった方法により利用することができるものをいいます。
第３条 本サービスの利用開始、チャージ
１．本サービスは、当社が指定する専用機にてチャージを行い、本コードの新規発行を受けることにより利用を開始できます。 ２．利用者は、専用機にて現金により、本コードで利用可能な電子マネー残高をチャージすることができます。ただし、残高の上限額は5万円です。
第4条 利用場所および利用方法、残高確認方法
１．利用者は、サービス利用店において対象取引の代金の支払いに本サービスを使用することができます。
２．利用者が新規発行またはチャージをした場合、前項に定める本サービスの利用をした場合、及び第５条に定める精算をした場合、当社（当社の委託先を含む）で運営するサーバーにて加算・減算の管理が行われ、本コードで利用可能な電子マネーの残高が増減します。
３．本コードで利用可能な電子マネーの残高が、対象取引の代金の合計金額に満たない場合には、当該代金の支払いに本サービスを用いることはできません。
４．電子マネーの残高は、サービス利用店から交付されるレシート等に表示される他、残高の表示機能を備えた専用機を用いる方法、サービス利用店にお問合せいただく方法でご確認が可能です。
第5条 精算
１．本サービスの未使用残高は、発行当日に限り、専用機にて精算することができます。
２．前項の他、利用者は、当社がやむを得ないと認める相当の事由があるときに限り、発行翌日以降であっても精算を受けることができます。
３．前項の場合、利用者は、当社所定の方法により精算を受けることができます。
４．本コードを印刷した証票の破損、紛失その他の理由により、本サービスの未使用残高が判明しない場合には、当社は、精算の義務を負いません。
第6条 再発行
本コードの再発行は、当社が特に認める場合を除き行うことができません。
第7条 紛失・盗難
利用者は、自らの費用と責任により本コードを印刷した証票を管理するものとします。本コードを印刷した証票が紛失・盗難・詐取・横領等をされたことにより、本サービスを第三者に不正利用された場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第8条 有効期限
本サービスの有効期限は、新規発行の当日限りです。有効期限経過後は、利用可能な電子マネーの残高の有無にかかわらず、当該本コードは電子マネーの残高も失効し、精算はできません。
第9条 禁止行為等
利用者は、次に掲げる行為を行ってはなりません。本規約等に違反し当社に損害を与えた場合、利用者は当社の損害を賠償するものとします。
（１）不正な方法により本コードの発行もしくはチャージし、または不正な方法により発行もしくはチャージされたことを知って使用すること
（２）改竄、偽造、または変造された本コードを利用すること
（３）営利目的やマネー・ロンダリングの目的で本コードの発行を受け、または転売すること
（４）本サービスを運営するシステムへの不正アクセスやシステムに過度の負荷をかける行為などにより、システムの適正な運営を阻害すること
（５）本サービスを利用して詐欺等の犯罪に結びつく行為を行うこと
（６）同一または類似の行為を繰り返す等通常の利用の範囲を超えた利用方法により本サービスを利用すること
（７）前各号のほか、法令、裁判所の判決、決定、命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為を行うこと
（８）前各号に該当する行為に準ずる行為を行うこと
（９）その他当社が不適当と判断する行為を行うこと
第10条 システム保守・障害等による本サービス利用の一時停止
当社は、停電、システム障害、メンテナンス、不正アクセス等に対する安全管理、その他やむをえない事情によりサービス利用店の一部または全部において、予告なく本サービスの一部または全部の機能を一時的に停止する場合があります。この場合において、利用者に本サービスがご利用いただけないことから不利益または損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第11条 当社の免責
1．当社は、本サービスおよびこれに付随して提供されるサービス（以下この条において「対象サービス」といいます。）の利用に関連して生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、本項は適用されません。
2．当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した日に利用者が発行またはチャージした電子マネー相当額を上限とします。
第12条 必要な措置の実施
当社は、利用者が本規約に違反した場合、第9条各号に規約する行為を行った場合その他当社が合理的に必要と認めた場合には、(i)利用者による本サービスの利用の停止または禁止、(ii)利用者が保有する本コードで利用可能な電子マネーの残高の失効、(iii)その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることが出来るものとします。これらの措置の実施によって利用者に不利益または損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第13条 サービス利用店との関係
１．対象取引は、利用者とサービス利用店の間で行われるものとし、当社は当該取引の当事者となるものではございません。
２．利用者が対象取引の決済に本サービスを利用した場合において、対象取引に関して、商品返品、商品または役務が対象取引の内容に適合していなかったことその他の事由により紛争が生じた場合には、利用者は、サービス利用店との間で当該紛争を解決していただくものとし、当社は、当該紛争に関してその責任を負わないものとします。
３．前項の場合において、サービス利用店が商品の返品その他の措置を実施した場合には、当社は、対象取引の代金相当額のチャージをすることその他の方法により、対象取引に係る代金の弁済に充てられた電子マネーを利用者へ返還することがあります。
第14条 知的財産権
本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権は、全て当社または当社に使用を許諾した他の権利者に帰属しており、利用者は、これらの権利を侵害してはならないものとします。
第15条 反社会的勢力の排除
1．利用者は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来に渡っても該当しないことを表明します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．当社は、利用者が前項に反し、または反していると合理的に疑われる場合には、催告その他をすることなく、本サービスの利用を停止することができます。また、この場合、電子マネーの残高も失効し、精算いたしません。
第16条 準拠法及び合意管轄裁判所
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条 本規約の変更・廃止
１．当社は、民法その他法令等の定めに従い、本規約を変更または廃止できるものとします。
２．本規約を変更または廃止したときは、当社のウェブサイトへの掲載、サービス利用店における掲示または本サービスを利用することが可能な地域における表示その他の方法により、変更内容をあらかじめ告知するものとします。
３．本規約の変更があった場合、利用者は、本規約の変更後も引き続き本サービスを利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。
附則第18条 相談窓口
本サービスの利用に関するご相談は、下記にご連絡ください。
〈サービスに関するお問い合わせ先〉
住所:〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-10-20
天神ビジネスセンター12階
問い合わせフォーム
第19条 実施期日
本規約は、2023年1月19日から適用します。
制定日 2023年1月19日